天理市で開催された令和二年十二月定例会では、今朝の会議で主要なアジェンダとして、介護保険事業計画、国民健康保険制度、新型コロナウイルス対策などが議論された。
市長の並河健氏は、介護保険事業計画に関連して、第八期計画の策定に向けたパブリックコメントが準備中であることを報告した。基金の取り崩しについては、将来的な安定を考慮しつつ、過去の運用原則を踏まえて慎重に対処していく必要があるとし、利用者世帯への対応では支援措置を継続する意向を示した。
国民健康保険制度の見直しに関しては、県単位化の方向性についても言及し、地方自治体としての自立を保ちながらも、県と協力して運営の安定を図ることが求められるとした。また、住民の負担軽減のための努力が必要だとの意見が交わされた。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応策として、高齢者を対象とした健康維持策の実施とデジタル技術の活用により、閉じ籠もりの防止を図る方針が強調された。市長は、個別の実態把握をしながら地域のニーズに対応していく重要性を訴えた。特に、通いの場の提供は、高齢者間の交流と支え合いの場の提供に役立つとした。
具体的には、データの一元化の重要性を強調し、特に行政のデジタル化を進める過程で、業務フローに基づく改善が欠かせないとの意見が多数占めた。市としても、円滑で効率的な業務運営のため、デジタル化を推進していく方針であるとした。
地域生活支援の整備に関して、障害者支援においても今後の方向性が求められ、関連する各種団体の意見も取り入れた形で進展させる必要が指摘された。市長は、その実現に向けて具体的な工程を策定し、地域の特性を活かした支援体制を構築していく考えを示した。