令和3年6月22日、天理市議会の定例会が開かれ、コロナ関連の施策やヤングケアラー支援についての重要な議論が行われた。特にコロナワクチン接種に関する問題は、議員から多くの意見が寄せられた。
寺井正則議員は、コロナワクチンの訪問接種について議論を展開した。この中で、訪問接種の必要性を訴え、特に自宅で寝たきりの高齢者や障害者へのアプローチの重要性を強調した。市長の並河健氏がその質問に応じ、高齢者入居施設への優先接種や医療機関との協力体制について述べ、誰も置き去りにしない体制の確立に尽力していることを明らかにした。なお、今年度中には高齢者への接種率が70%を超える見込みで、迅速な接種体制が整えられていることも報告された。
次に焦点が当てられたのは、ヤングケアラー支援の必要性である。寺井議員が子どもたちの介護負担の実態を浮き彫りにした。特に、家庭内でのケアが子どもの教育や社会的発達に及ぼす影響が懸念されていることが指摘された。教育長の伊勢和彦氏は、学校現場での早期発見と連携の重要性を訴え、今後の策として県の調査結果に基づき、具体的な支援策の検討を進める意向を示した。また、職場や地域社会との連携の重要性も強調された。
寺井議員は、特にヤングケアラーの問題が今後の日本社会においてますます重要になってくると警告し、地域の多様な支援体制の必要性を訴えた。教育現場での気配りが一層求められる中、支援ネットワークの構築が急務であるとした。
議会では、これらの問題への具体的な解決策が模索されているが、一方で現行のレスポンスが不十分であるとの指摘がなされている。また、ヤングケアラーに対する特別な支援プログラムの必要性や、各機関が協力し合う体制の確立が強調された。議員たちは、このような課題解決に向けて、さらなる取組みを進める姿勢を示したことは、今後の政策形成において極めて重要なポイントであると考えられる。