令和4年9月20日、天理市議会は定例会を開催し、重要な議案を審議した。市長の並河健氏は人権擁護委員の推薦や教育委員会委員の任命案を含む複数の議案を提案。特に介護保険特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれに2億917万8千円を追加し、総額62億6037万8千円とすることが了承された。議案は全て議会にて原案通り可決され、さらなる詳細な議論が進められた。
議案第四十二号の説明では、文教厚生委員長の榎堀秀樹議員が、令和四年度の介護保険特別会計に関する補正予算の主な内容を伝え、歳出には介護給付費準備基金への剰余金の積立や、国・県への返納金が含まれることを述べた。また、この補正予算はコロナ禍における介護予防の啓発活動なども含まれているため、周知徹底が必要だと強調した。
併せて取り上げられたのは水道事業会計の補正予算で、経済産業委員長の東田匡弘議員が議案第四十三号の内容を説明した。この議案は、急な工事変更に伴う国庫補助金の減額を反映したもので、支出の調整がされる必要性があるとして採決に臨んだ。
また、議案第四十一号においては、一般会計補正予算も議論された。市本貴志議員が総務財政委員長として、地域経済の構築に向けたデジタル通貨「イチカ」の利用促進や新型コロナ対策費用についても触れ、今後の施策に対する理解が求められた。他に選挙運動用自動車の使用に関する条例改正も進められ、国の新たな基準に従って必要な見直しを行うことが議決された。
さらに、教育の質を維持するため、教育委員会メンバーの任命や、育児休業に関連する条例改正が承認。西田伊作氏の再任も特徴的で、彼の教育委員としての努力に期待が寄せられた。市長は、この議会ですべての議案が原案通り可決されたことに感謝の意を表し、今後の行政運営に向けた展望を話した。
定例会の閉会に際して、市長は議員への感謝の言葉を述べており、特にコロナ対策や地域振興の重要性を再確認した。一方で、地域住民の生活に直結する議案が多く含まれた本会議には、今後も注目が集まると考えられる。