令和5年9月19日、天理市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。
主要な質問の一つには新型コロナウイルス感染症に関する対応があり、山田哲生議員は感染者数の把握と市民の意識について触れた。
市長の並河健氏は、感染症法上の位置づけが五類に移行して以降の状況を説明し、定点報告の継続を述べた。市は10月から新型コロナウイルスワクチンの秋接種を予定しているとのこと。また、感染症への関心が薄れつつある中での行政の役割についても強調した。
次に、愛知県のラーケーション制度についても言及があり、教育長の伊勢和彦氏は、導入について慎重に検討する考えを示した。家族との過ごす時間を増やすことのメリットを挙げつつも、他の市の状況を考慮しながらの判断が求められるとした。
また、外国人高齢者の支援について議論され、藤本さゆり議員は、外国籍の高齢者に対する介護の充実状況を尋ねた。市長は、適法に居住する外国人も介護サービスを受けられることを説明し、現在約20名が介護認定を受けていると述べた。
なかでも、日本語教育の必要性が浮き彫りになり、藤本議員は市内の公立学校に通う外籍児童の現状と、その日本語教育の形態について質問した。教育長は、通訳が必要な児童への支援を強化していると報告し、信頼関係を築く中で意見を尊重する取組が進められていると回答した。
さらに、国内観光客を迎える準備の一環として、多言語による医療通訳の充実が求められる中で、並河市長が「なら医療情報ネット」の活用などを説明した。地域で医療に関する情報が得られる仕組みを整えていく意向を示している。
最後に、子どもアドボカシーに関する質問もあり、藤本議員は、アドボケイトの重要性と市民の意識向上について議論を展開した。市長は、学校との信頼関係を築きながら子どもたちの意見に耳を傾ける重要性を訴えた。