令和2年12月16日に開催された天理市議会第4回定例会では、一般質問が行われ、地球温暖化対策やICT活用社会の推進、コロナ禍における居住支援など、重要なテーマが取り上げられた。
この中で、寺井正則議員は地球温暖化対策についての緊急性を強調し、具体的な政策の必要性について言及した。彼の質問に対し、並河健市長は、地球温暖化を防止するために、既に策定した「天理市地球温暖化対策実行計画」に基づいて積極的に取り組んでいると答えた。特に、ゼロカーボンシティの表明に向けた努力を行う意向を示した。
また寺井議員は、全ての人がICTを活用できる社会の実現について言及した。日本のデジタル化の遅れを指摘し、高齢者や経済的に厳しい人々へのサポートの重要性を説いた。市長は、デジタル化の推進のために、各種支援を行っていく考えを述べた。
次に、スマートシティ構想における個人情報の取扱いに関しても寺井議員が質問した。市長は、個人情報の収集・利用については徹底した管理が求められ、住民との信頼関係を築く上で慎重を期していると述べた。
さらに、寺井議員はコロナ禍における居住支援の強化を求めた。特に、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況の増加を指摘し、長期的な支援の必要性を強調した。市長は支給期間が終了した後の支援体制を強化する方針を示した。
他にも、行政手続きにおける押印廃止や書面主義の見直し、男女共同参画の視点からの法改正についても議論が交わされた。市長は、これらのテーマへの取り組みを引き続き進めていく意向を示した。