令和元年の天理市議会では、女性職員や女性管理職についての議論が活発に行われた。市長の並河 健氏は、市内の職員の女性比率が約46%と報告し、女性管理職の割合も26%に達していることを強調した。さらに、育児休業の取得率が100%であることを示し、介護休業に関しては今後の利用促進を目指す姿勢を表明した。
議会では、さらに審議会等への女性委員の登用状況も審議され、現状では19.2%と目標には達していないことが指摘された。市長は、女性委員の登用が進まない理由として、各団体内で女性が少ないことを挙げ、啓発活動の必要性を訴えた。また、ノルウェー式のクオータ制についても議論され、市長は男女の平等な参画を促すための環境整備が重要であるとの意見を示した。
さらに、天理市の雨水管理についても言及され、局地的な浸水被害への対処が求められた。市長は、必要に応じた対策を実施し、地域住民との協議による解決を目指す方針を強調した。これにより、雨水管理とまちづくりの一体的な進行が期待されている。
また、移住や定住の支援策についても重要な課題として取り上げられた。市内の住宅耐震化の状況については、着実な進展が見られるとの報告があり、さらに住宅購入支援の拡充が期待される。市長は、これからの天理市の発展において、女性の役割と地域資源の最大限活用を織り交ぜた施策が重要であると述べ、具体的な施策の検討を進めていく意思を示した。
天理市議会では、女性の輝きを引き出すための具体策が求められており、今後の動きが注目される。