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業務継続計画や人口減少対策を議論

天理市議会が令和6年3月の定例会で業務継続計画や人口減少対策などを議論。市長は市の取り組みを説明した。
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令和6年3月15日の天理市議会定例会で、寺井正則議員が一般質問を行った。

彼はまず、能登半島地震における復旧活動に従事した職員へ感謝の意を表した。その後、業務継続計画(BCP)の必要性について指摘した。これに対し、並河健市長は、BCPの策定状況を説明し、災害の種類ごとに適切な対策が不可欠だと訴えた。

次に、寺井議員は人口減少問題について質問を移した。国立社会保障・人口問題研究所の予測を挙げ、少子高齢化が進む中での対策の重要性を強調し、自治体機能の維持が急務であると訴えた。並河市長は、本市もこの問題に直面しており、持続的な経済成長と労働力確保が課題であると述べた。

寺井議員はさらに、紙おむつのリサイクルの必要性を紹介。使用済み紙おむつが処理困難な問題を解決するための具体的施策が必要だと訴えた。並河市長は、現在の処理方法に対し、環境負荷軽減の観点からリサイクルの導入を検討中であると述べた。

続けて、寺井議員はがん教育の充実を求めた。その際、外部講師の活用について具体的方法を提案した。市長は教育長と共に、外部講師の使用を積極的に進めると確約した。

最後に、寺井議員は、アプリ「コドマモ」の普及促進を提案。子どもを守るための取り組みの重要性を訴え、市長は今後も支援を拡充していく意向を示した。

議会開催日
議会名令和6年3月天理市議会定例会
議事録
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