令和5年6月12日、天理市議会の定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
注目を集めたのは、天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正である。
今回の改正は、地域の教育・保育サービスの質を向上させることを目的としている。全議員の賛同を得て、今後、所管文教厚生委員会での審査に進むことが決まった。
次に議題に上がったのは令和5年度の一般会計補正予算と税賦課徴収の条例改正についてである。これに関して村木敬議員は、国税である森林環境税の徴収方法について疑問を呈した。
特に地元住民の税負担が逆進的になる懸念について、その意見を市長に問いかけた。
市長の並河健氏は、実施方法について国の法律に基づくものであり、独自の徴収方法は取れないと説明した。また、個人住民税均等割に上乗せされることで、徴収総額が約2900万円になる見込みであると述べた。これに対し、森林環境譲与税は市の森林保全活動に充当されることが説明され、その重要性が強調された。
全体的に、議会は住民サービスの向上と税制の透明性を求める討議に向かって動いている。ただし、税制の改正にはさまざまな意見がもたらされ、今後の審査結果が注目される。議会は7月に再開する予定であり、引き続き住民の声を反映させる必要がある。これにより、議会の姿勢と市政の透明性向上が期待される。