令和四年三月一日、天理市議会は第一回定例会を招集した。この会議では、令和三年度の補正予算や新年度の予算、また各種条例の改正案が審議される予定である。
市長の並河健氏は、開会にあたり重要案件が提出されていることを強調し、慎重な審議を要請した。
最初に令和三年度財政援助団体等監査の結果が報告され、続いて令和三年度の出納検査についても結果が示された。これに伴い、今後の予算執行への影響も指摘された。
令和四年度予算案においては、震災への対応を含めた予算が設定されている。市長は特に、コロナ禍によって深刻化した福祉や医療の課題に対し、前向きな取り組みを示した。
並河市長は、令和四年度の一般会計予算が前年と比べ減少したことを説明した。市税収入の増加が見込まれる一方で、寄附金の減少が大きな課題として浮かび上がった。特に天理教本部の活動縮小が影響を及ぼし、財政を圧迫しているとの見解が示された。
予算の主な支出は福祉関連が中心であり、介護給付や医療関連の費用は引き続き増加が期待されている。総務部門からも、財源確保の努力が求められるだろうとの意見が述べられた。
また、コロナ禍に伴う様々な施策、特に医療従事者の支援やワクチン接種促進策が重要課題として挙げられた。市長は、地域の安全を確保するための対策を今後も続けることを明言。
さらに、緊急を要する財源確保策として、臨時特別給付金の支給が決定された。これに関しては、議会の支持も得られており、市民生活の安定に寄与することが期待されている。市長は、地域経済の回復に向けた協力を求め、誓い合った。
議会では、主要課題である子どもや高齢者に対する政策や、経済回復に寄与する新たなプロジェクトの進行についても発言が相次いだ。特に、地元店舗の支援を絡めた施策に対し議員からも多くの意見があった。
総じて、今年度の予算計画や条例改正案は、持続可能な地域社会の再構築を目指すものであり、議会の良好な協力を得て、着実に前進することが期待される。