令和元年9月20日、天理市議会の第三回定例会が開かれた。
議題には、人権擁護委員の推薦を含むさまざまな重要事項が上程された。特に注目されるのが、天理市教育委員会の新委員任命や、令和元年度の介護保険特別会計補正予算である。
市長、並河 健氏は、人権擁護委員についての推薦を説明し、本年12月31日が任期満了の平岩俊三氏、植田喜代美氏、平田博三氏の続投を提案した。さらに、後任として松村正宏氏を推薦する意向を確認した。「人権擁護に通じた適任者である」と述べ、その必要性を強調した。
天理市教育委員会の委員任命に関しても並河市長は、後任に吉田義和氏を提案。教育分野の専門性と人格的資質を兼ね備えた人選で、地方教育行政法に基づく議会同意を要請した。
令和元年度の介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出計56億1096万3000円と定め、介護給付費の準備基金への積立や、地域支援事業支援交付金の増額などが含まれている。文教厚生委員会の報告により、議案は原案通り可決された。
他にも印鑑条例や保育関連条例の改正案、天理市立幼稚園の保育料に関する条例が可決され、すべての委員会で慎重な審査が行なわれた。また、認定案では、平成三十年度決算が認定され、予算の執行や財政状況に関する意見も出された。
精神障害に関連する地域包括ケアシステム構築の陳情書も取り上げられた。この提案は、包括的な精神保健福祉相談の必要を訴え、地域における精神障害者支援の充実を目指すものである。
会議では、高齢者の安全運転支援に関する意見書も提出された。昨今の事故発生率が高まる中、運転支援装置の普及や生活支援策の充実が求められている。議会におけるさらなる検討を促す形で、こうした運動が強調された。
この日の定例会では、911日程をすべて了承し、議会の意見書として議決。最終的に市長から全体のまとめの挨拶が述べられ、挨拶の中で「議員の意見を尊重し、市政の向上に努めたい」との決意が示された。