令和6年3月18日に開催された天理市議会において、鈴木洋議員が人口減少問題に関する市政方針についての一般質問を行った。
議員は、高齢化と少子化が急激に進行する中、地域社会の協働により持続可能なまちづくりを構築する必要性を強調した。
鈴木議員は新年度が市の前期基本計画最終年であり、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について質問した。
市長の並河健氏は、総合戦略の各項目に対するKPI（重要成果指標）の進捗管理を毎年行っていると述べた。
令和四年度には、スポーツや文化、福祉分野でのKPI達成率が高いことを報告されたが、子育て支援や地域との連携においては課題も残っていると説明した。
富裕層向け観光振興とのバランスを取る中で、地域資源を活かした施策を進める考えを強調した。
具体的には、鈴木議員からの指摘によりやはり観光振興の一環として、天理大学と企業との連携を進める方向性が示された。
市長は、文化村への観光客誘致だけでなく、地域住民向けの文化的活動も大切にしたいとの考えを明らかにした。
また、移住・定住の促進に関する施策も議論され、鈴木議員は特に効果的な企業誘致の重要性に言及した。
市長は、企業誘致に向けた努力を続けているとし、特に地方の自立的発展や地域人材の育成に関する施策の強化に期待を寄せていた。
地域資源の活用や新技術の導入に基づく成長戦略が必要だとし、市議会として一体となった取り組みを呼びかけた。
さらに、議論はデジタル田園都市国家構想についても及び、海外の成功事例を参考にしながら、地域特性にあった施策を地方でも推進していく方向性を示した。
市議会は今後もより良い市政の実現に向けて、市民の意見を大切にしながら議論を深めていくことを確認した。