令和元年第二回天理市議会定例会が六月十三日に開会された。
市長の並河健氏は開会挨拶の中で、今回の議会には重要な案件が提出されていると述べた。
本定例会では令和元年度一般会計補正予算案やさまざまな条例の改正案が議論される予定である。
市長によると、補正予算案には未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特例給付金の事業や、自主防災組織への助成などが含まれており、財源として国庫や県支出金などの活用を図るとのことである。
また、一般会計補正予算の総額は二百四十四億円を超える見込みで、地域の福祉向上に向けた取り組みが強調された。
次に、議案第三十一号である令和元年度一般会計補正予算（第二号）が提案された。
本案は歳入歳出ともに六千四百二十二万九千円の追加を含む内容で、主な歳出は地域活性化や地球温暖化対策に関する事業に向けられる。
また、消費税の引き上げに伴う議案第三十二号、介護保険特別会計補正予算も議題となり、具体的な減額措置が説明された。
さらに議案第三十三号から第三十九号までは、社会保障の安定や低所得者への配慮を反映した各種条例の改正提案となっており、税制改革や災害援護資金に関する法改正についても説明された。
さらに、定住自立圏に関する議案は、地域ごとの公共施設管理手法を見直す考えを強調し、他の地域と協力する意義も訴えた。
一方で、過去の出納検査の結果報告も行われ、監査委員の報告に基づく内容確認が行われた。
各会派からは新たな視点での意見も出され、慎重な議論が求められている。
議長の大橋基之氏は議会の進行を務めつつ、議案の整理と進行管理に努めた。
今後、議案熟読のための休会を経て、引き続き議論を重ねる意向が示された。
この定例会は六月二十八日まで続く予定で、今後の展開に市民の関心が寄せられている。