令和五年三月十七日の天理市議会において、様々なアジェンダが議論された。特に住民投票制度や自治基本条例の制定、国民健康保険制度に関する質問に対し、市長の並河健氏は住民の意見を反映させる重要性を強調し、直接民主主義の補完としての住民投票の必要性に言及した。住民投票について荻原文明議員は、住民の意思を反映させるための情報公開や意見交換の重要性を指摘した。
国民健康保険制度に関しては、医療費一部負担金や保険料の減免についての質問が上がった。市長は、奈良県全体での保険料水準の統一に向けた取り組みを進める意向を示しつつ、子育て世帯への医療費助成を拡大する施策も発表した。
物価高騰策として市は支援を強化し、食品費や光熱費の高騰感が市民生活に影響を与えている現状を踏まえ、具体的な施策に取り組む姿勢を見せた。加齢性難聴対策に関しては、補聴器購入の補助制度の拡充の必要性が訴えられ、国や県へ要望を続ける意向も示されている。
ストリートダンスの支援についても話題に上がり、運動の場を確保することの重要性が議員から提案された。これらの施策を通じて、地域が一つになり、共生社会を構築していくことが求められた。
最後に市長は、デジタル化の促進が地域活性化に寄与することを改めて訴え、地域の皆が参画する施策の重要性を強調した。様々な意見が飛び交う中、より良い未来に向けた実行力のある施策に期待がかかる。