令和三年の第二回天理市議会定例会が、様々な議題について議論されました。
主な議題は、一般会計補正予算や税賦課徴収条例の改正、中国ウイルス対応などが含まれています。来年度の予算編成が注目され、必要な財源確保が大きな課題です。
議案第三十二号は、令和三年度一般会計補正予算（第六号）であり、歳入歳出それぞれ二億六百十万四千円を追加する内容です。市の新型コロナウイルスワクチン接種体制強化を目指す必要な経費が盛り込まれたと、総務財政委員長の内田智之議員が強調しています。また、低所得家庭への生活支援も重要視されています。
さらに、議案第三十三号では税賦課徴収条例の改正が提案され、国外居住親族に関する扶養控除の範囲が見直されます。このように法改正は市民に直結する重要な改革だと市長の並河健氏は語ります。
議案第三十四号では、天理市立北中学校の整備工事に関連する契約の変更案が可決され、新たな安全対策への対応が求められたことから、地元住民の声が反映される結果となりました。
次に日程第二に移行し、さらに議案第三十五号の予算案が議論されます。新型コロナウイルス感染症対策に対する支援策は、今後の市の重要施策とされています。特に、生活困窮者自立支援金の増援に関連する経費の増額が主な目的だと並河市長は説明しました。
最後に日程第三で、教育に関する決議案が上程され、学校教育のデジタル化を進めることに対する期待が寄せられました。提案者の東田匡弘議員は、教育の質向上を目的としたICTの導入を強調しました。特に、基本的な「学ぶスキル」を養うための紙面活用と対面学習の併用が望まれると述べました。
無事すべての議案が原案通り可決され、議会は閉会されました。議員および市当局は、市民の生活を守るために一丸となって取り組む方向性を示しました。