令和3年12月13日、天理市議会第4回定例会が開催され、様々な議案に関する一般質問が行われた。
荻原文明議員は、市が発行する公報について質問し、以前は紙媒体として配布されていたが、現在は電子データのみになっていることに懸念を示した。荻原議員は、「公報は法治国家における行政の基本であり、すべての情報を住民に周知する必要がある」と強調した。
市長の並河健氏は、現在の公報の扱いについて説明し、「もはや紙媒体が必要ないという意見もあり、運用を見直している」と述べた。合わせて、固定資産税の減免制度の見直しについても言及し、「特に生活困窮者への減免を徹底する」とし、詳細を市のホームページに掲載することを検討すると応じた。
さらに、荻原議員は再生可能エネルギーへの支援策を問い、太陽電池発電設備に関する条件整備の必要性や、住宅への設置を促進すべきとの考えを示した。市長は、「効果的な支援策を検討し、条例のパブリックコメントを募集している」と発言した。
また、自然災害による撤去助成についても議論が交わされた。荻原議員は、国や大きな被害に対する制度の欠如を指摘し、小規模災害への支援が必要との認識を示した。市長も課題を認識し、今後の対策を考えることを約束した。
住民基本台帳の個人情報の外部提供についても触れられ、議員は市民に対する情報の透明性が必要であると意見を述べた。市長はこれに対し、自衛官募集のための情報提供が適切に行われていることを説明し、今後の対応を協議するとした。