令和3年9月定例会において、天理市議会は市民生活に影響を及ぼす重要な施策について活発に議論を交わした。
荻原文明議員が新型コロナ対策について質問し、市長の並河健氏は、住民税や介護保険料の減免制度の拡充が求められている現状を説明した。
また、荻原議員は、収入が減少した世帯への支援が重要であると指摘し、新型コロナ禍で特別な状況にある納税者への配慮を求めた。
さらに荻原議員は、立地適正化計画と防災指針の作成に関して、急傾斜地域の住民の安全を確保するための明確な方針が必要であると述べ、具体的な施策を求めた。市長は、これらの点について前向きな姿勢を示し、地域の防災力強化に努める意向を強調した。
三世代公園やスケートボード施設の設置に関しても討議され、荻原議員が地域の健康促進を狙った施策の重要性を訴え、これに対して市長も賛同した。
一方、公契約条例については、議会内部での賛否があり、他自治体での成功事例を参考にしながら、今後の運用を検討していく方針が示された。並河市長は、地域経済の振興と、労働者の権利確保を両立させる重要性を訴えた。