令和2年3月5日、天理市議会において定例会が開かれ、多くの議案が提案された。
議案の中には、令和元年度の各特別会計補正予算や、地域福祉計画審議会条例、そして長寿命化計画に関する議案が含まれている。議長の大橋基之氏は、これらの議案を一括議題として質疑を開始した。特に、「天理市総合計画基本構想の策定について」の議案では、荻原文明議員が質疑を行った。荻原議員は、将来推計人口の目標値に関して、信頼性を求める質問を市長の並河健氏に投げかけた。
荻原議員は、市が目指す2030年の人口維持目標6万2千人に対し、広域定住自立圏の目標が6万4千4百76人と異なる点に懸念を示した。市長は、圏域全体の人口ビジョンの見直しが必要であるとし、施策を通じて人口減少を抑制する考えを強調した。
また、地域生活支援拠点事業についても荻原議員による厳しい質疑が続き、今後の計画や具体的な予算に関する詳細な質問が相次いだ。市長は、事業推進には地域の意見を取り入れる考えを示しつつも、現状では具体的な整備状況に関して決定的な情報は未熟であることを認めた。
さらに、防災士育成の重要性や、地域防災計画の策定についても議論が行われた。議員は、防災士の活用を通じて市民の防災意識を高めることが重要だと述べた。
最後に、税務関連の質問が続き、住民税の申告手続きに関する詳細な質疑が行われた。税務部門は、本人確認の重要性を強調し、申告書提出にあたり手続きに関わる考えを述べた。議論は活発であり、本定例会が地域の将来を見据えた重要な決定につながることが期待されている。