令和3年3月、天理市議会の定例会が開催され、様々なアジェンダが討論された。
中でも特に注目されたのは、高齢者の雇用や定年制度の見直しに関する議論である。市長の並河健氏は、現行の職員採用について、一般職男性職員298名、女性254名の合計552名に加え、会計年度任用職員262名が存在すると述べた。
また、一般職の定年年齢は現在60歳であるが、今後の法改正により延長され、最終的には65歳となる見込みである。市も再任用制度を設け、高齢者が現役で活躍できる環境を整備している。市長は、職員のモチベーション向上が組織の活性化につながると指摘し、自ら発想し実行に移せる職員を評価していることを強調した。
次に、障害者雇用については、身体・精神等障害を持つ職員が13名おり、法定雇用率を上回ることを報告した。障害に応じた勤務先を選定し、職員同士の相互理解を促進する取り組みが重要であると市長は述べた。
さらに、職員の若年層における退職問題が懸念されており、組織全体でのサポート体制や柔軟な対応の重要性が議論された。入社時に対する期待感が必要であり、職員が長期間にわたり天理市で働き続けられる環境の構築が求められている。地域における教育の重要性も強調され、特に防災教育は次世代へと受け継ぐべき課題として位置づけられている。
また、防災教育については、学校において様々な防災訓練や地域との連携が進められており、実践的なスキルを身につける機会が与えられている。教育長の森継隆氏は、地域の消防団との協力により児童が消防服を試着する体験などを通じ、未来の防災リーダーを育成していることを報告した。
本市は今後も職員の多様性を尊重しつつ、健全な職場環境の維持やスキルアップを図っていく方針であり、地域課題に対する取り組みをより一層進めていくことが市民の期待に応える一歩となることを目指している。