令和四年十二月五日、天理市議会定例会が開かれ、重要案件が審議された。
市長の並河健氏は、議会の開会にあたり、重要な案件が多数あることを指摘し、慎重な審議を要請した。会期は、十二月二十日までの十六日間と決定された。
主要な議題としては、まず、令和四年度一般会計補正予算に関する議案が挙げられた。市長は、今回の補正予算案において、歳入歳出ともに八億九千百十六万五千円を追加することを提案。予算総額は二百七十五億九千二十八万七千円になる見込みだと述べた。主な内容として、生活者や事業者の支援策に加え、河川災害の復旧が挙げられた。
さらに、来年度のエネルギー価格の高騰の影響に対処するため、事業者支援事業を導入し、緊急支援給付金を実施することが強調された。議会は、これに対し特に異議なく承認した。
次に、議案第四十九号から第五十一号にかけての条例改正に関して、市長は人事院勧告に基づく給与改定や定年年齢の引き上げに関する経緯を説明し、関係条例の改正を求めた。この改正は、国家公務員に準じた措置として必要であるとの認識が示された。
また、子ども医療費助成の拡大や、公共施設の指定管理者の指定に関する議案も上程され、地域活動支援の強化が目指されている。市議会は、決定すべき多くの施策を承認し、今後の具体的な施行に向けて取り組む構えだ。
最後に、議長はこれらの議案の審議を終え、明日の休会を宣言し、翌日の再開を告知した。議会の議論は、地域における様々なニーズに応えるため、活発に行われている。