香芝市議会の令和2年第1回3月定例会が開催され、地方行政の様々な課題が議論された。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策、学校施設管理に関する施策、並びに児童虐待防止策についてである。議会では新型コロナウイルス感染症に伴う影響が市民生活に及ぼす懸念が広がるなかで、対策会議の設置とその内容が確認された。
市では、早くから新型コロナウイルス感染症に対して感染拡大防止策を講じており、国や県の方針に基づき公民館や各学校の使用制限などが行われてきた。香芝市では、関係機関との連携や市民への周知徹底が重要視され、教育部長から子供たちの居場所確保への取り組みが報告される一方、柔軟に対応する姿勢も示された。「大人を信じて、子供たちの活動が制限されないよう、保育や教育の現場が柔軟さを提供する必要がある」と念押しされた。特に小学校では、継続的に児童が通うための支援を強化する意向が強調された。
また、公共施設の老朽化が進む中、香芝市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理が進められており、老朽化した公共施設の改修や更新を計画している。この計画では、財政面の厳しさが指摘され、将来的な運営方針を明確に持つことが重要であるという意見が交わされた。さらに、各学校ごとの個別施設計画や教育施設の共用化など、地域のニーズに合った施策が求められる中、持続可能な施設運営が重要視されていることも確認された。
議会では、児童虐待防止や自殺対策についても意見が交わされた。市長は「児童虐待や自殺の問題は、保護者と地域が連携し、子どもと向き合う姿勢が必要である」と述べ、市としても孤立している家庭の早期発見・支援ができる体制づくりを進めていることも示された。