王寺町議会は、令和5年第3回定例会の中で、保育料減免の対象拡大や時間外労働に関する三六協定の締結状況について議論が行われた。特に、ゼロから2歳児の保育料全額減免が現在の在園児に限られている点に対し、第3子以降の減免拡大を求める声が上がった。
この減免を受ける対象が在園児に限定されているため、兄弟の年齢差によって第2子としてカウントされないケースがあること指摘され、多子世帯に対する支援が必要であると強調された。町長や健康子育て支援部長は、この件に関し様々な要因を検討しているが、すぐに拡大するのは難しいとの認識を示した。特に、保育の受け皿確保が大きな課題となっている。
また、労働基準法第36条に基づく協定の締結についても言及された。この協定が必要とされる事業場は王寺町には12か所存在し、現在は締結がなされている。特に、義務教育学校においては特別条項が設けられており、月70時間、年700時間を上限としていることから、時間外労働が多く発生している状況が報告された。
この中で、王寺町の職員の健康保持について問題提起があり、時間外労働の管理をどのように進めているのかが再確認された。町長もこの問題に対して「法令遵守は当然である」と述べ、適切な労働環境と労働条件の確保に取り組む意向を示した。