令和６年第３回定例会が９月６日に開かれ、１８件の事項が提案された。
本定例会では、特に人事案件や令和５年度の決算認定が注目されている。決算関連では、一般会計の歳入総額が１２１億円を超え、歳出においては約１１７億円が報告され、実質収支額は約４億円に達することが伝えられた。平岡副町長は、具体的に「令和５年度の国民健康保険特別会計歳入は約２３億円、歳出も同様の額」と強調した。役所の管理財政状況も示され、下水道事業においては黒字決算が報告される場面もあった。
議題の中で特に関心を集めたのは、王寺町教育委員会の委員の任命だった。平井町長は、教育委員について「池島徳大氏及び新たに大西隆司氏を提案した」と述べ、それぞれの経歴が評価された。また、教育行政における積極的な意見の取りまとめが期待される。
さらに、令和６年度補正予算に関する議論も進み、一般会計の補正が話題になった。これにより、歳入歳出予算に５億円以上が追加されることが決まった。補正予算に関する発言をした丹下豪議員は、今後の資金運用に対して前向きな姿勢を示しつつ、地域サービスを強化する重要性を訴えた。
地方行政における規約の改定案も複数提案され、特に奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、大きな賛否の議論が行われた。小山議員は、マイナンバー制度に関連する保険証の廃止に対し反対意見を述べ、混乱の可能性に警鐘を鳴らした。一方、賛成意見では、松岡議員が新たな仕組みの重要性を強調し、今後の運用に支障がないよう進めるべきとの見解を示した。
また、ダクタイル鋳鉄製飲料水兼用耐震性貯水槽の購入契約についての提案もあり、こちらは高い関心を集めた。参事によると、契約額は約１億９千万に及び、安全な水道供給を維持するための必須経費と位置づけられている。