令和6年3月19日、王寺町議会の第1回定例会が開かれた。会議では、令和6年度の予算案が法的手続きを経て原案通り可決された。一般会計予算は122億7千万円であり、前年から3億5千万円の増額である。予算案には、住民の生活に影響を与える重要な施策が盛り込まれている。特に、公共施設関連の予算削減の懸念が、一部議員によって提起された。小山議員は、「物価高騰に直面しながら、生活支援策を講じる必要がある」と主張した。また、介護保険特別会計予算は、20億5千万円として計上され、高齢者の福祉を向上させる目的がある。先日開かれた専門委員会の報告によれば、制度を支える財政基盤の安定も図られているという。
次に、国民健康保険特別会計予算が22億5千300万円と報告された。保険税の引上げが懸念されている中、賛成派は「負担の公平化を図るために必要な措置である」と述べた。一方、幡野議員はこの案に反対し、「国が担保すべき財政政策が、この税負担を増加させている」と指摘した。健康保険制度の安定を保つためにも、国のさらなる支援が必要だとの見解が示された。
最後に、王寺町の水道事業に関する予算案も登場し、収益的収支の内容や特別損失を含む議論が交わされた。小山議員は、「地域住民に還元される水道サービスの充実が求められる」と訴えた。水道の持続可能性を確保するため、財政運営の効率化も求められている。これら一連の議題に対し、各議員の意見が交わされ、結果として提案された全ての議案が可決された。王寺町の今後の発展に向けた期待が高まる中、今後の議会運営にさらなる注目が集まる。