令和5年9月27日に開催された香芝市議会定例会では、市民の生活に関わる重要な議案が審議された。特に、香芝市立学校施設使用条例の改正に関する意見が活発に交わされた。
多くの議員が公共施設の使用料引き上げに対し反対の立場を示した。中井政友議員は、「使用料の大幅な引き上げは、高齢者や障害者の利用に影響を及ぼすおそれがある」と強調し、住民の福祉を優先すべきだと訴えた。
また、木下充啓議員は賛成討論で、「この改正は使用者の負担を公平にし、過去の消費税引き上げに対応するものである」と述べ、多様な意見が出された。最終的に原案は賛成多数で可決された。
さらに、令和5年度一般会計補正予算についても審議が行われ、福祉部による子育て支援給付金の増額が承認され、市長は市民の信頼回復に努める姿勢を示した。福岡憲宏市長は、地方税法違反について謝罪し、今後の方針を明らかにした。特に、職員の法令遵守意識を高める施策を進める必要性を訴えた。
最後に、監査請求に関する決議案が可決され、過去3年間の徴税事務に関する問題点が浮き彫りとなった。この件では、滞納金処理の怠慢が指摘され、市に与えた損害についての責任追及が求められることとなった。議会全体での慎重な審議の結果が注目されるところである。