令和3年12月17日、香芝市議会は通常通りの定例会を開催した。
本定例会では、様々な議題が討議され、観点の多い内容が取り上げられた。
今回の提案の中でも特に注目を集めたのが、「香芝市附属機関設置条例の一部改正に関する議第55号」である。
この改正に関しては、香芝市障害者支援センターの運営を民間に移行する方針が示されたことで、議会内での賛否が入り混じった議論が交わされた。
反対の立場を取った中井政友議員は、障害者の支援施設の重要性を指摘し、市がこのセンターを手放すことによるリスクを強調した。
「障害者家族を支援する場がますます必要であります。施策のセンターとしての場が求められているのではないでしょうか」と訴えた。
賛成の立場に対しては、芦高清友議員が意見を述べ、「障害福祉施設等の公募による設置や公設民営化を行うことが必要である」として、将来に向けた施策の充実に触れた。
さらに、今回提出された決議案の中には、「健康増進法の適正な運用と更なる増進を求める決議案」があり、煙草に関する法令の強化を求める声もあがった。
これにより、煙草の取り扱いに関する様々な変更や公共の場の管理が求められ、市の方針にも影響を及ぼす可能性が高い。
市長の福岡憲宏氏は、これらの議案について徹底した検討を行うと述べ、議員や市民の意見を踏まえた施策に努めると強調した。
なかでも子供たちの健康と安全を守る方針が前面に出ており、受動喫煙防止に対する取り組みが進むことが期待されている。