香芝市の３月定例会で、議員たちは地域の高齢者支援や教育環境整備、企業誘致について議論しました。特に、避難行動要支援者に対する個別避難行動計画の策定が急務として挙げられました。この計画は、特に自らの避難が困難な方々の支援を行うために重要です。
福祉部の平山部長は、避難行動要支援者名簿に基づき、この名簿の見直しと更新を進める必要があると説明しました。また、名簿の作成者は地域の自治会や民生委員との連携が不可欠であると述べました。個別避難計画の策定は、地域の協力なしには進展が難しいとも指摘されました。
また、教育環境の観点からは、学校におけるエアコンやパソコンの整備の進捗状況が報告されました。特にエアコンの導入が効果を発揮している様子や、パソコンも全ての児童へ提供される体制に整いつつあるとのことです。ただし、現場では先生方の負担も増加しており、この負担軽減が課題とされています。
最後に、香芝市のふるさと納税の現状も話題に上がり、寄附額が増加傾向にあるものの、さらなる戦略が必要であるとの認識が共有されました。今年度も新たな寄附を促すため、県と連携してさまざまな戦略を講じることが求められています。一層の努力が期待される中、香芝市の未来を支える各施策が着実に進むことを願うばかりです。