令和4年第3回香芝市議会定例会は6月23日に開会し、複数の議案が審議された。
注目すべき議題として、青木恒子議員に対する懲罰動議がある。下村佳史議員が提案した理由は、青木議員が過去の議会決定を否定し続けているとされ、厳しい姿勢が示された。
懲罰特別委員会に付託されたこの議案に対し、青木議員は、自身の意見が尊重されるべきだと主張する一方、他の議員は法令に従った議会運営の重要性を訴えている。中谷一輝委員長はこの件について、懲罰の必要性を示唆し、その後、議会の多数決で青木議員に陳謝を求める決定が下された。
また、議第41号の香芝市行政組織条例改正案では、市長の権限に関する業務分掌が明確化され、認定こども園の事務に関する権限が新たに追加された。福森るり企画部長はこの改正の必要性について説明し、市民サービスの利便性向上を強調した。
さらに、補正予算案も審議され、特に物価高騰の影響を受けるごみ収集車の増加予算が触れられ、収集事業の維持が求められた。市民環境部長の笠屋眞一氏は、物価上昇に伴う調達コストの増加について詳述した。
この他にも、令和4年度の市税条例や介護保険条例の改正案が提出され、議会は市民のニーズに応えるための議論を続けている。議会内では市内の受動喫煙対策に関する決議案もあり、これに対する賛否が分かれる中で議論が展開され、密な質疑応答が行われた。
最終的には、多数の議案が可決され、特に補正予算や雇用政策に関する権限の強化が評価された。市長の福岡憲宏氏は、今後も地方自治の重要性を訴え、議員たちとの連携を深めていく方針を示した。これにより議会は、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを着実に進めることが期待されている。