香芝市の第5回定例会が令和5年12月4日に招集された。
本定例会には、市長福岡憲宏氏や各部長が出席し、議員の協力を求めた。\n市長は、今年の市政運営について振り返り、市民のための多くのイベントが成功したことを喜ぶ発言をした。"今年は地域の祭りや様々なイベントが新型コロナ前の状況に戻り、市民の触れ合いを感じた一年だった"と述べた。
特に注目されたのは、複数の条例改正案や予算に関する議案だ。損害賠償に関する報告が2件あり、道路管理の瑕疵や公用車の運行に起因する事故に関する内容が議題となった。都市創造部長の津本和也氏は、事故の原因や今後の再発防止策について説明した。
さらに、香芝市の手数料条例の改正が提案され、地籍調査の成果に対する手数料が設定されることに関する質疑も行われた。\n議員の眞鍋亜樹氏は、この改正による収入増加を期待する一方、事業者への影響について懸念を示した。\n
伺ったところによれば、今回の改正によって年間約19万円の収入増が見込まれているという。また、新たに香芝市営住宅条例が改正され、介護支援のための駐車場利用が可能になることが確認された。この改正により、市営住宅の入居者や同居者が介護者の車両を使用できるようになる。
また、今定例会では国民健康保険財政調整基金条例の改正も提案され、調整基金の処分基準が追加される。一方で、香芝市が目指す健康保険制度の持続可能性を維持するため、税負担の適切な活用が求められている。\n
その中で、福祉部の平山訓徳部長は「当市においても保険料の上昇が見込まれ、制度を維持するための策を検討することが急務」と説明した。さらに、介護保険特別会計の補正予算も承認され、今後の制度改革への対応策が進められる見込みだ。
最後に、意見書第4号が議題となり、健康保険証の廃止に関する問題が提起された。中井議員は、マイナンバーカードとの併用を求め、国に対して健康保険証の継続を指摘した。今後の審議でさらなる議論が期待される。