香芝市議会の１２月定例会では、地域の高齢者や障害者の支援、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、高齢者に関して、福祉部長の秋山優氏は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を控える高齢者が増加し、身体機能の低下が懸念されていると強調した。特に、フレイル高齢者の割合は約16％にのぼると推定されており、健康寿命を延ばすための介護予防教室の参加状況は順調で、令和４年度には1,067人が参加していることが報告された。さらに、地域包括ケアシステムの構築が必要であり、健康寿命を延ばす施策が求められている。
次に、障害者に対するつながりと支援についても議論された。福祉部長は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定に伴い、手話通訳者の確保や住民向けの啓発活動が進んでいると述べた。市では聴覚障害を持つ人への支援として、遠隔手話通訳サービスの拡充が行われている。一方で、障害者や高齢者への理解を深めるための教育プログラムの導入が求められ、特に学校での障害理解を促進する取組が重要視されている。
最後に、デジタルトランスフォーメーションの進捗状況についても問われた。企画部の福森部長は、マイナンバーカードの普及率は54.4％に達しているが、なお県や全国の平均には及ばないとし、引き続き普及活動に取り組む方針であることを報告した。行政手続きのオンライン化も進めており、現在は26の業務システムがデジタル化されているため、今後の進展に期待が寄せられる。特にデジタルディバイドについても留意しており、高齢者向けの講座を通じてデジタルスキルの向上を図る考えが示された。
議会では、コロナ禍での変化に対応するための新たな対策が必要であることが強調され、地域の特性や市民の声を反映させた施策が求められた。特に、自治体間での連携や情報共有が進む中、香芝市がどのように地域の課題解決に向けて取り組むかは見逃せないテーマである。新法の施行とこれまでの知見を基に、さらなる地元支援や施策の検討が期待されている。