令和4年第4回香芝市議会定例会では、さまざまな議題が議論され、特に職員定数や育児休業、職員の定年に関する条例改正が注目を集めた。
この中で香芝市職員定数条例の一部改正は、現状の人員配置に基づく見直しを目的としており、より効率的な行政運営を実現するためのものであると位置づけられた。発言を行った福岡市長は、「この見直しにより、香芝市の行政サービスが向上することを期待している」と述べた。
また、育児休業に関する条例改正では、市の職員がより子育てと仕事を両立しやすくなることを目指しており、女性職員だけでなく、男性職員にとっても柔軟な働き方を実現するための制度の充実が図られる。市長は「全ての職員が働きやすい環境の実現を目指している」と強調した。
次に、令和4年度香芝市一般会計補正予算が提案され、合計約7億5千万円が追加入る見込みとなり、その内訳は福祉関連や教育費の支援など多岐にわたる。具体的には、民生費において輝けこどもの未来応援デジタルギフトが含まれ、育児支援に特化した事業として新規に導入される。
このデジタルギフトについて、平山福祉部長は「子育て世帯向けに、一人当たり5,000円分を給付し、所得制限は設けない」と説明しており、事業の迅速な実施に努める方針が示された。デジタル形式での給付が行われるため、システム利用についての新たなセキュリティ課題も視野に入れて進める必要があるでしょう。
さらに、香芝市文化施設条例の改正も可決され、市外利用者に対する料金見直しも行われる。これにより、市民と市外の利用者の料金格差が設けられ、市民の優先的利用を明確化する方針で進められている。複数の議員からは「人口減少の中で、外部利用者の確保は大切」との意見もあり、今後の施設利用についての課題が残る。
最後に、青木恒子議員に対する懲罰動議が提出され、審議が行われた。議会には青木議員の行動が議会規則に違反しているとの見解が示され、この件に関する対応が続く見込みである。