令和元年第四回香芝市議会定例会にて、さまざまな議題が議論された。
特に注目を集めたのは、香芝市の脱住宅都市宣言であった。この宣言について、吉田弘明市長は、今後の施策として高付加価値のある町を目指すと強調した。
「脱住宅都市」の意義を問いただす議員の意見に対し、市長は決して住宅都市を否定するものではなく、さらなる発展を目指すとの見解を示した。香芝市は、人口4万7000人以上の住宅地域であり、今後も持続的な成長を目指すとした。
また、香芝市は、子育て支援を推進しており、子育て世代包括支援センターの設置により、妊婦や乳幼児に対する相談窓口を強化した。福祉健康部からの説明では、助産師を配備し、妊産婦への支援プラン策定やプレママ教室を開催するなど、切れ目のない支援体制が整備されたという。
さらに、香芝市はマスコミも活用し、地域ブランドKASHIBA＋の認定商品を広める取り組みも行っている。現在、食品部門で11点と工芸品部門で3点が認定されており、商品の普及に努めている。市は、今後も地産地消の促進や、地域ブランド商品の認定数を増やす事業に力を入れる方針を示している。
道の駅構想についても言及がなされ、奥田芳久都市創造部長は、国道165号沿道に設置を検討しているとし、その地域の魅力を発信するための拠点として活用していく考えを示した。