令和2年第6回香芝市議会定例会が12月18日、本市役所で開催された。議案は全体としてスムーズな審議が進行し、各議案が原案可決となったが、追加議案についても注目が集まった。
本会議では、議第75号に関連する令和2年度香芝市一般会計補正予算（第11号）が特に重要視された。この補正予算は、ひとり親世帯への臨時特別給付金の増額を含み、議論が行われた。
副市長の小林悟氏は、ひとり親世帯に対して、プラスの支援策として1世帯当たり5万円の再支給を行うことを説明した。また、第2子以降にもそれぞれ追加の支給が予定され、地域支援の強化につながることが期待される。総額は国の予算を基にしており、地域負担を軽減する形で進められた。
さらに、委員会報告として、交通や公園利用に関連する議案が採決され、全ての議案が異議なく可決された。総務企画委員長の北川重信氏は、提出された議案が各委員会で全会一致で原案可決されたことを報告し、議会の一体感を示した。
新型コロナウイルスが広がる中で、福祉や教育分野での対応も重要視されている。福祉教育委員長の小西高吉氏による報告の中では、医療関連費用や給付金についての具体的な支出が示され、特に高齢者医療や介護関連の補正予算について言及された。
市長の福岡憲宏氏は、議会の協力に感謝を述べ、12日間の会期を経た成果を称えた。また、今後も周囲の状況に応じた迅速な対応の必要性を強調した。市民に対しては感染症の対策を呼びかけ、市政の発展に向けた連携の重要性を語った。
今後の市の方針として、地域活動の支援や市民とのコミュニケーションをさらに強化する考えが示され、議会は閉会を迎えた。これからも香芝市の発展に向けた活動が期待されている。