香芝市議会の定例会にて、過去10年の緊縮財政と今後の市の財政に関する質問がされました。これに対して、川田裕議員は香芝市の過去10年間の緊縮財政について検証が必要であると強調しました。また、財務局長の楠本視和氏は、緊縮財政が事業の積み残しを引き起こしたと述べています。
川田議員は、過去10年の香芝市の財政構造を振り返り、国庫補助金の受取りや計画的な事業の実施を怠った結果、本来可能であったはずの新たな事業が実施されず、結果的に市民が不利益を被っていると指摘しました。その発言に対し、財務局長は、前市長からの財政方針が継続されたことが過剰な抑制につながったと答弁しました。
不登校問題に関しても多くの発言があり、教育長の小西友吉氏は、教育理念の下で学校環境の改善を目指した取り組みが必要であると説明しました。現在、スクールカウンセラーを配置し、心のケアに関わる支援体制を整備しているとしています。しかしながら、具体的な医療的ケアに関する支援体制については、いまだ整備が不十分であるとの認識も示されました。
更に、ファミリー・サポート・センター事業の拡充については、サポート会員の養成講座が２クールに分けて実施されることが報告され、地域のニーズに応じたサポート体制の強化に向けた取り組みが強調されました。また、総合管理計画に基づく公共施設の見直しや、新たな条例についての議論も行われ、地域に根ざした子育て支援が求められています。
最後に、精神疾患を持つ方の相談体制や、生活支援についても質問があり、福祉部長は、サポートを求める環境を整えることが急務であるとした上で、民間機関との連携や、職員への研修強化など今後の方針を説明しました。