香芝市の教育行政の様々な問題が議論され、特に不登校の児童・生徒数が増加していることが強調された。令和元年度から令和３年度にかけて、この数は79人から192人と約2.4倍に上昇し、教職員には多くの働きかけが求められた。学校の現場では課題解決の方法が模索されているが、地域との連携強化が経費削減にもつながる。
不登校の児童が増加する中、香芝市では適応指導教室「すみれ教室」が設けられており、運営体制も整備されている。しかし、実際の利用者数は増加に対して多くなく、いかにして多くの児童がこの施設を利用するかが課題とされている。相談窓口での情報提供が重要であり、教育委員会が推進している施策が地域全体での支援として機能することが求められる。
また、香芝市における障害のある方への支援も重要なポイントであり、特に視覚障害者への外出支援に対するサービスが提供されている。しかし、利用状況には差が見られ、より多くの地域に対して支援の情報を伝達し、自立した社会参加の道を拓くことが必要とされている。県内外での事例とも比較しながら、市としてどのように支援策をカスタマイズするかが今後の課題である。他市の経験を生かし、支援の手を広げることが求められる。
そして、エネルギー問題について、香芝市では公共施設の消費エネルギー効率を最大化するための施策も検討されている。これは、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す日本の方向性とも共鳴し、香芝市も同様の流れに沿った環境施策を強化し、市内全体の持続可能なエネルギー活用を推進する意義がある。また、地域の公園施設の使用に関する看板の見直しも、遊び場としての環境を整える上では非常に重要で、地域住民との協働を深める道筋が整えられる必要がある。特に子供たちの遊び場を提供する意義は、身体的に活動する経験を促進し、成長へとつなげるために不可欠だ。
香芝市の教育委員会や市民環境部門では、引き続き不登校問題や障害者支援、エネルギー対策に向けての施策が求められ、今後の協力体制が更に形成されることが期待される。