令和元年第５回香芝市議会定例会が9月2日に開催され、様々な議案が提案された。特に重要な議案として、平成30年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告が取り上げられた。これに関連し、監査委員の近藤洋氏による報告では、一般会計においては234億8,271万円の歳入を得た一方、230億8,472万円の歳出があり、3億9,799万円の黒字が計上された。これは、財政の健全性を示すものであり、実質的に市の財政基盤が強化されつつあるとされている。
また、副市長の鎌田裕康氏は、具体的な数値の改善があったことについて言及し、特に市民税の増加がその要因であることを強調した。この黒字が今後の予算編成にも影響を与え、必要な投資を行う余裕を生む可能性があるとの見解が示された。しかし一方で、黒字が必ずしも全体の福祉向上に寄与しているわけではなく、必要な施策が十分に実施されていない場合もあるとの厳しい指摘もあった。
さらに、ふるさと納税の報告において、香芝市の寄附金は3,936万3,797円に達したが、手数料の影響を受け実質的な収入は減少する見込みであることが報告された。この結果、市の自主財源が流出している声もあり、今後の利活用方法については更なる工夫が求められている。
議案の中には、損害賠償の額の決定に関する報告や、香芝市職員に関する条例改正、地域づくりに向けた新たな施策なども含まれており、これからの議会運営において市民サービス向上へ寄与することが期待されている。市長の吉田弘明氏は、秋の訪れに伴った季節の移り変わりも感じる中、今後の防災対策や地域振興に向けた取り組みに注力する意向を示した。今後も市民一人一人に対して信頼される施策の実行を行い、より一層の地域発展を目指していくことが求められる。