令和元年第5回香芝市議会定例会が9月18日に開催され、議員たちは、財政状況や職員数、教育・コミュニティに関する施策、公共インフラについて様々な質問を行った。
第1のテーマ、財政状況については、中川廣美議員が財政運営の健全性を尋ねた。仲哲司財務局長は、実質赤字比率や将来負担比率が改善されていることを挙げ、本市の財政状況は改善傾向にあると述べた。特に、実質公債費比率は21.3%から16.9%に低下し、将来負担比率も191.6%から101.8%に改善したことを強調した。また、将来的な少子高齢化に伴う経費の増加については、福祉施策などが影響しており、賢い資源配分が必要であると指摘した。
次に、職員数についても質問が上がった。福森るり企画部長は、現在の職員数は576名で、民生部門や教育部門で過剰であることを報告した。今後、職員数の管理については、行政改革に基づく削減方針に沿って柔軟に対応していくことを明言した。この点においては、中川議員から地域サービスの維持への懸念が表明され、優秀な人材の採用が重要であると訴えた。
教育に関連して、コミュニティ・スクールの導入状況も話題となった。福森部長によると、現在5校が導入済みであり、今後の拡大において地域理解の促進が課題とのことだった。さらには、教育現場における地域との連携が強化され、学校運営の質向上に寄与する見込みであると述べた。
最後に、公共下水道の整備状況も報告された。葛木好昭上下水道部次長は、普及率が71.3%であり、今後の計画として新たに認可されている8地区での整備を進める方針を述べ、国庫補助を活用しながら事業を推進する意向を示した。下村佳史議員からは、未接続世帯への啓発活動の重要性とその理由について質問があり、主な理由として経済的な要因が挙げられた。