今回の香芝市議会では、重要な議題として産後ケア事業が取り上げられた。特に、令和4年からスタートした産後ケア事業への申請が難しいとの市民からの声も多く、実情が注目された。市民や支援者からは、産後の支援を希望しても、要件を満たさず利用できないことが多いとの不満が寄せられている。
香芝市の健康部次長、児玉ひとみ氏は、2年間の実績として相談件数は203件、利用件数は175件とのデータを示したが、これには「他の事業の紹介が行われたため、申請できない方が多く存在する」と語った。これに対して、市民は「相談しても適切に対応されない」との困惑の声も挙がった。
また、関連する一時預かり事業についても、香芝市は主に私立による実施状況に頼っているが、利用期間が限られているとの意見がある。これは、対象年齢の設定や家族の条件や状況に大きく依存しているため、高月齢のお子様やリピーターに対して厳しい状況が続いていることを意味する。
次に、新型コロナウイルスの影響に関しては、接種率が年齢層による差が顕著であり、高齢者層の接種が70%を超える一方、子供たちの接種率は低迷している。この差は、ワクチン接種の重要性や効果を強調する一環として、より一層の啓発が求められていると市長も認めている。
また、健康被害救済制度に関しては、複数の都市が健康被害を特例として受け入れており、香芝市も今後は時折見直しを行い、支援体制を充実させる必要があるとされている。
最後の文化・スポーツの振興について、香芝市では様々な活動が行われているが、引き続き地域の文化とスポーツの振興に力を入れ、特に教育が結びつけられる形で整備を進めていく必要性が強調された。特に、地域での参加と活躍を促進する取り組みや、若者を含めたすべての年齢層へのアクセスの改善が求められている。
こうした現状や困難について、香芝市は市民の声を聞きながら改善していく必要がある。市役所と市民、両者が協力し合い、育成や支援の強化を図ることが、市民全体のウェルビーイングにつながる。