令和3年第4回香芝市議会定例会では、生活保護制度や子育て家庭への支援が中心に議論されました。
福祉部の平山訓徳部長は、香芝市内の生活保護状況について、令和2年度は278世帯、367人であり、保護率は4.63パーミルであることを明らかにしました。しかし、コロナ禍での経済情勢により、生活保護申請が増える可能性を懸念しており、支援策の必要性を強調しました。
また、コロナによる影響を受けた子育て家庭への支援についても話が及びました。平山部長は、昨年度から実施した臨時特別給付金を通じて、一定数の家庭への支給が行なわれたと報告。同時に、保育所や学童保育等の利用状況も議論され、数ヶ月間の登所者数に大きな影響が出ていたことは認めています。
一方、自主防災組織や公共施設の運営状況についても確認され、特に香芝市における交通問題、災害時の対応、さらには生活福祉資金特例貸付などの施策が進行中とのことです。
中山武彦議員は、特にヤングケアラーについての認識を高め、支援体制の重要性を指摘しました。教育部は調査を行っており、ヤングケアラーの状況を把握するための取り組みの必要性を訴えています。
加えて、熊野古道や自然環境の整備状況についても質問があり、地域に根ざしたコミュニティの強化や、観光資源としての利活用が求められました。また、奨学金の返済問題に関しても、若者の生活状況に配慮した施策を進める必要があると強調されました。
全体を通じて、香芝市の行政は様々な課題に対する意識向上と、地域との連携による解決策の模索を通じて、より住みやすい地域づくりを目指しています。特に、若者や子育て家庭に焦点を当てた施策が今後の市政にとって重要であるとの合意が得られました。