令和6年3月定例会において、複数の重要課題が議論され、特に空き家問題、シティプロモーション、教育分野での施策が焦点となった。
空き家対策については、瀬田智之議員が現状を確認したうえで、空き家バンクの登録件数が増加していることを指摘した。具体的には、令和4年度に登録された新規物件が34件と前年の11件から大幅に増加し、契約も増加傾向にある。企画振興部長の井上祐一氏は、空き家対策における認定特定空き家について、現在市内に約430件の空き家が存在し、その中で4件が特定空き家に認定されたと述べた。この対応には地域の意識啓発や相談機会の提供が重要で、今後も引き続き取り組む必要性を強調している。
シティプロモーションについては、井上企画振興部長が市政発足20周年を迎えたことを契機に、イベントを通じて市の魅力を発信する計画であると説明。具体的にはデジタルプレスリリースや首都圏でのイベントを予定しており、市民が誇りを持つ環境を促進する意向が示された。特に、イベントとSNSを活用した市の認知度向上作戦が打ち出される。
東部地区の小学校給食センターについても議論があり、教育次長の柳澤秀夫氏は、新しい給食施設が必要であることをアピールした。既存施設の老朽化が進む中、給食の質を高め、子供たちの安全な食事を提供するための施設建設が急務であるとし、市民への説明も継続する姿勢を示した。今後の市政にとっての重要な施策であると強調され、現行の給食の在り方の見直しが求められる。
議会では他にも、リモートワークや移住施策など、持続可能な地域社会の構築を目指した意見が交わされ、多くの事業への関心が寄せられた。これにより、多様な社会課題に対する取り組みの重要性が確認された。
今回の会議では、空き家問題や教育施策、地域振興などが積極的に討議され、各議員からの具体的な提案が市政に影響を与えることが期待される。また、シティプロモーションや災害対策に関する新たな方向性が示されたことにより、地域全体の発展に寄与することが望まれる。