上田市で実施された令和6年6月定例会では、公共交通の現状と課題に関して松山議員が発言した。特に路線バスの運転手不足が大きな問題だと指摘し、県内のバス業界が直面する人材不足を受け、早急な対策が求められている。
運行に対する経営の厳しさが影響し、上田市の公共交通利用者、特に高齢者や障害を持つ方々からの声が多く寄せられている。松山議員は運転手確保のための具体的な施策を模索する必要があると訴えた。
松山議員は具体的な対策として、自動車学校での体験乗車や企業との連携強化を提案した。佐藤都市建設部長も同様の意見を述べ、過去の取り組みを報告した。３月には運転体験ができる会社説明会が開催され12名が参加し、成果が見られた。今後も定期的にこのようなイベントを行い、人材確保に努めるとしている。バス運転手としての新たな道を考える人が増えれば、業界全体の活性化にも影響すると期待されている。
さらには、県では移住してバス運転手になる人に50万円の支援を始め、市も居住場所の提供や就職説明会の開催を計画している。このように、地域全体での取り組みが重要だと強調されている。
松山議員は、地方自治体が公設民営や新たな交通システムの導入を進める必要性を訴えた。早急にスケジュール感を持って取り組むべきだと。このような具体的なアクションが地域住民の移動手段を確保する鍵である。
また、上田市でも、住民が使いやすい公共交通体系を目指し、各業種との連携によるデマンド交通の導入が求められている。市長は、地域住民が求める移動手段の確保を議論しながら進めていくと回答した。行く先々で交通問題に直面している現状を打破する為には、組織横断的な強固な連携がこれから必要になる。それにより、地域に根差した公共交通の維持と改善を図る必要があると強調した。
さらに、条例の制定やさまざまな施策が進行している中で、手話や情報の共有についても課題が山積みであるとし、福祉の観点からもその重要性が強調された。市の福祉部長は、手話と情報伝達の重要性を改めて認識し、具体的な活動を進めていることを報告した。これには手話講習や手話通訳の育成に向けた施策が含まれており、多様なコミュニケーション手段の推進に取り組むことが重要であると述べた。