令和６年第１回軽井沢町議会定例会が、６月６日から２０日まで開催された。
この会議では、町のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を促進する「軽井沢町DX推進宣言」が議題に上がり、全会一致で可決された。
この宣言により、障がいを持つ方々や外国人とのコミュニケーションを円滑にするため、多言語通訳システムなどの導入を検討する意向が示された。押金洋仁総務常任委員長は、合理的配慮が社会の基盤となるべきと強調した。
また、御影用水の管理に関する事務の委託に関する協議において、小諸市との料金設定の権限について議論が交わされた。この件も原案可決となり、協議の進展が期待される。
さらに、消防ポンプ自動車の購入や小型動力ポンプの導入も議決された。大日向氏は、消防団員の安全を確保するための重要な施策であると述べ、この購入が実現することに期待を寄せた。
補正予算に関する審議も行われ、特に新型コロナウイルスワクチン接種の個別予防接種助成については、議員から反対の声も上がった。小林天馬議員は健康被害を懸念し、予防接種助成拡充には否定的な見解を示した。これに対し、川島さゆり議員は感染症対策としてワクチン接種は不可欠であると反論し、賛成の立場を取った。
教育支援センター条例の制定や、重要文化財の保護に関する議案も可決され、町の文化と教育の向上を図る意図が示された。この中で、行政サービスのあり方や情報処理の電子化の必要性についても議論が及び、効率的な行政運営が求められる。
陳情に関しては、へき地手当の支給率を見直し、マイナンバーカード関連の健康保険証廃止方針の撤回を求める声が挙がった。これらは、地域の声を反映した政策を依頼するものとして、前向きに検討されることが期待されている。
最後に、土屋町長はこの会議を通じて得られた意見を踏まえ、今後の町政運営に真摯に活かす意向を示した。今後の軽井沢町の運営に対して、町民からますますの注目が集まると思われる。