上田市で開催された令和6年第2回定例会では、地域公共交通や水道事業の広域化、さらには認知症施策に関する重要な議題が話し合われた。
まず、地域公共交通について、髙田忍議員の質問に対して、佐藤安則都市建設部長は、市内の公共交通の現状を詳しく説明した。市内の鉄道やバス路線が活発に運行されているものの、交通事業者はコロナ禍や人手不足に直面しており、経営危機に瀕しているとのこと。また、運転手不足を解消するための施策を多角的に進める意向が示された。
続いての市政に関するの質疑では、飯島伴典議員が、医療と介護に関する新たな施策について取り上げ、市民に寄り添った支援が必要であると強調した。また、人口減少により高齢化が進行する中での施策の重要性が指摘された。
水道事業の広域化に関しては、斉藤達也議員が、協議会の目的や市の基本方針について厳しく問いただし、市長は広域化は一つの選択肢であり、住民に対する説明責任があると回答した。特に運営の効率化や地域の特色に根ざした水道サービスの維持が求められる中、さらなるシミュレーションや課題整理による明確な施策が必要であると指摘された。
次に、農業、林業、水産業については、宮下省二議員が現状や課題を挙げ、多様化する労働環境と高齢化の中での農業従事者の確保が急務であると訴えた。市は、農地の集積や地域の結束を強化し、新規就農者の支援策を見直す必要があるとし、これに対する同意が形成されている。
さらに、金沢広美議員が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて語り、認知症の人権や尊厳を意識した施策推進の重要性を訴えた。市は現状の把握から認知症サポーターの活動を支援し、認知症の人々が地域で安心して生活できる環境を提供する意向を示した。
以上、今回の定例会では、さまざまな問題が浮き彫りとなり、地域の人々が直面する問題に対して、市全体としての対応が必要であるとの認識が深まった。今後、具体的な施策の実行や地域参加型の取り組みが期待される。