令和6年3月の東御市議会定例会が、さまざまな重要な議題を扱った。
大塚博文議員（9番）は、上下水道の地震対策に関する質問を行い、特に地下埋設管の耐震性について詳細を求めた。大塚議員は、災害時のライフライン保護の重要性を強調し、「地震により下水道施設に甚大な被害が発生した場合の対応はどうなっているか」と市側に届けた。都市整備部長の富山直彦氏は、上水道管は国の指針に基づき布設しており、耐震性が高いことを述べた。さらに、下水道管についても新たな基準が設定され、耐震性向上を進めている旨を述べた。
続いて大塚議員は、児童館・児童クラブの運営状況についても質問を展開した。昨年の質問を受けて、児童館の定員や登録児童数、平均利用者数が明らかにされた。教育次長の柳澤秀夫氏は、現在の児童館の受け入れ状況を詳しく報告し、「定員は設けているが、長期休暇中には高学年も受け入れを行っている」との説明があった。
一方、医療に関する2024年問題も重要な取り上げとなった。病院事務長の岩下正浩氏は、働き方改革が進む中で医療従事者の確保が難しくなることを懸念し、医療従事者の役割分担や、新たな協力体制の構築が不可欠であると強調した。
また、シティプロモーションに関する質問では、認知度向上に向けた取り組みが進行しており、策定された戦略の成果が述べられた。企画振興部長の井上祐一氏は、地域イメージ向上や交流人口創出を目標とし、今後もさらなる情報発信を行う方針について触れた。
さらに、軽井沢を意識し、お隣の市と連携した周遊観光の提案もなされ、地域全体での観光振興策に期待が寄せられた。市民の納得と参加を取り入れる中で、より良い地域づくりが求められている。
そして、木質バイオマス発電の件では、焼却灰に関する放射能濃度の問題が厳重に取り上げられた。市民生活部長の小松信子氏は、環境面での配慮が重要であるとし、事業者との連携に努めていることを示した。放射能の測定強化などを通じて、住民の健康と安全を守る姿勢が求められた。
このように、議会ではさまざまな視点からの質問と答弁を通じて、地域の課題と解決策に触れ、議員と市の連携の重要性を再確認する場となった。今後も住民の意見を尊重し、持続可能な地域づくりのために努力が続けられることが期待される。