令和6年6月24日、東御市議会の定例会が開催された。議会では、複数の議案が審議されるとともに、請願も上程された。
主な議案としては、議案第65号の「東御市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」があげられる。質疑は行われず、総務産業委員会に付託されることが決定した。
次に議案第66号の「地域産物販売促進施設指定管理者の指定」についても、質疑なしのまま総務産業委員会に付託された。また、議案第67号は「戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託の廃止」であり、こちらも質疑なしで社会文教委員会に付託された。
さらに、令和6年度の一般会計補正予算（第3号）について、高木真由美議員が観光地域づくり支援事業費に関して質問を行った。特に、ウェルネスツーリズムの開発の方向性についての意見がでた。商工観光課長の山崎直樹氏は、東御市がウェルネスツーリズムに適した自然資源を生かし、滞在型観光メニューを構築することを目指すと述べた。
このほか、国民健康保険特別会計補正予算（第2号）も審議された。また、議会では「少人数学級推進」と「最低賃金法の改正」に関する請願が上程された。滝澤栄一議員は、教育予算の確保が重要であると強調した。さらに、市毛真弓議員は全国一律の最低賃金引き上げの必要性を訴えた。
本議会では、これらの議案や請願が総務産業、社会文教の各委員会に付託され、さらなる審議が行われることとなった。議長の中村眞一氏は、議会の散会を宣告し、議員たちの労をねぎらった。