令和6年3月、東御市議会は定例会を開催し、重要な議案の審議を行った。
主な議題としては、人権擁護委員候補者の推薦に関する3件の議案が同時に進行した。これらは全て異議なく可決された。
また、東御市職員の配偶者同行休業に関する条例案も含まれ、議論の中では、子育て支援策の強化を求める声が上がっている。
市民に向けた保護者負担の軽減につながるこの条例の意義は、全体的な地域福祉の充実に寄与するとの意見が見受けられ、賛同の声が多かった。
議案審議に続いて充実した意見交換も行われたが、特に注目を集めたのは、学校給食センター建設計画に対する市民の不安を受けた請願であった。
請願第9号においては、一連の計画が市民に十分に説明されていないとの指摘があり、開かれた議論の場の設置が求められた。意見の分かれる場面もあったが、請願は可決される方向で進んでいくことが確認された。
また、再審法の改正に関する請願も取り上げられ、冤罪被害者の救済を講じる制度的な改正を求める意見書が全会一致で採択される運びとなった。この件は、法律の不備や手続きの不透明さが問題視され、迅速な対応が期待されている。
市長、花岡利夫氏は、議会の意見に耳を傾けつつ、来る市の施策に市民を巻き込む姿勢が必要であることを強調した。