令和6年6月、東御市議会定例会が開会された。重要な議題として、補正予算案や市長の所信表明が注目されている。
会議では、議案第62号として令和6年度一般会計補正予算（第2号）が提出された。この補正予算は、主に物価高の影響を受ける低所得世帯への支援を目的としており、約4億5千万円の増額が計画されている。特に、物価高騰低所得支援事業費として、子ども一人当たり5万円の給付金が含まれている。総務部長の山田正仁氏は、「物価高騰に直面する家庭への経済的支援が重要」と述べ、早期の承認を求めた。
続いて、議案第63号では、一般会計補正予算（第3号）が提出され、約4億2千万円の追加が予定されている。注目の項目には、窓口業務のデジタル化、農地整備、高齢者福祉の拡充が含まれている。これらにより、市民サービスの向上を図る。教育次長の深井芳信氏は、「子どもたちにとって温かい環境を提供する」と強調した。
予算案の中でも、特に大きな関心を集めたのが、国民健康保険特別会計補正予算（第2号）である。この案は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修費用を含んでいる。この取り組みについて、市民生活部長の小松信子氏は、「スムーズな切り替えが住民にとって利便性を提供する」との見解を示している。
また、議長の中村眞一氏は、今回の定例会を通じて、重点的に取り上げられる施策の一つに、地域の特産物の販売促進と管理施設の指定についても言及。経済産業部長の小林幸司氏は、指定管理者に株式会社カーヴ・ド・ミドウが選定されたことを報告した。これにより、地域の特産品がより多くの消費者の手に渡ることが期待されている。
市長の花岡利夫氏は、所信表明で「持続可能な美しいふるさとづくり」を強調し、地域資源を最大限に活かす施策を進める意向を示した。特に、教育や福祉、そして環境問題への取り組みが強調された。今後4年間の市政方針として、子どもたちへの支援や高齢者福祉に向けた施策の実現についても触れた。
今回の定例会は、地域経済を活性化させる施策が多く取り上げられ、市民にとっての利便性向上を目指す姿勢が伺える。議案は全て原案通り可決され、今後の実施が期待される。