令和3年3月5日に行われた東御市議会の定例会では、依田俊良議員（さわやかな風の会）が施政方針についての質問を行った。市長の花岡利夫氏は、施政方針の中で市の重要施策として令和元年台風第19号災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項と位置づけていると述べた。さらに、47の重点事業を掲げ、市民の注目が高い事業についての見解を求められた。依田議員は、特に台風災害からの復旧状況について質した。市長は、復旧工事が進捗しており、布下橋や切久保橋などの工事が着々と行われていると強調。また防災・減災施策に関する質問にも答える形で、公共土木施設の復旧工事状況を説明した。
続いて依田議員は、ポストコロナに向けた経済行動の転換についても質問した。国が示したデジタル改革の推進や、行政手続きの迅速化・オンライン化に関する施策が進められている中で、東御市におけるICT化について、市の方針や必要な人材の育成について具体的な考えを市長は述べた。特に、マイナンバーカードの普及促進や、役所の手続きに必要なデジタル化の重要性を説明し、市民が便利に利用できる環境づくりが進められる予定である。
さらに、民間の力を活かした地方創生についても言及された。依田議員は、市の財政状況が厳しい中での民間活力の活用が今後の政策において重要であると強調した。市長もこれに応じて、地方公共団体と民間企業との連携を深めることが、持続可能な地域経済構築の鍵であると認識していると述べた。
この定例会では、全体として市政運営における施策の透明性や市民との連携の大切さが再確認された。今後も市民の意見を反映しながら、持続可能な地域づくりへ向けた取り組みが進むことが期待される。