令和4年3月の東御市議会定例会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が可決される一方で、地域のスポーツ文化に関連した新たなプロモーション活動が進行するなど、様々な議題が取り上げられた。
まず注目すべきは、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、議員提出議案第1号が上程され、中村眞一議員が決議の趣旨を説明した。中村氏は、「国際社会の平和と安全を著しく損なう行為であり、断じて容認できない」と強調した。この決議は全員の賛成により可決され、市の意向を国際社会に示す重要な一歩として位置づけられている。
次に、地域の誇る力士、雷電為右衛門のブランド力を活用した市のプロモーションについて佐藤千枝議員が質問した。彼女は、「227年ぶりに大関が誕生したことで、雷電への注目が高まり、市として今後のプロモーション活動を強化すべきではないか」と指摘した。企画振興部長の小菅武志氏は、SNSやふるさと納税を通じたPR活動や、物産展でのブース出展など、具体的な取り組みを挙げ、今後文化・教育・観光の面での横断的なプロモーションを進めていく考えを明かした。
さらに、子どもサポートセンター設立に関する質疑も行われ、今後の支援活動についての期待が寄せられた。高齢者の支援や児童虐待防止に向けた具体的なサポート体制が課題となっており、担当部長からは「妊娠期から18歳までの範囲で包括的な支援を行う」と説明があった。
議会では、通学時の児童・生徒の安全確保についても厳しく問われた。西山福恵議員が、「安全確保のための財政支出に関する具体的な計画が求められる」と指摘すると、関係者は危険箇所の特定と対策を進める意向を示した。
最後に、奨学金の返還支援制度についても議論が行われ、地域の就業促進につなげる施策としての重要性が再確認された。市は引き続き若者支援を大切にし、地域活性化に貢献したいとしており、具体的な取り組みと成果が注目される。