令和3年3月11日、東御市議会の定例会が開かれ、複数の議案が検討された。特に注目されたのは、令和2年度の一般会計補正予算（第14号）や、後期高齢者医療特別会計補正予算である。特に、補正予算においては新型コロナウイルス対策、特にワクチン接種に関連する費用が大きな割合を占めていることが印象的だった。
今回の会議では、副市長や各部長がそれぞれ報告を行い、質疑が続いた。市長の花岡利夫氏は、「市民の安全を最優先に、ワクチン接種が円滑に進むよう努力していきたい」と述べた。
一般会計補正予算の中には、ワクチン接種に伴う体制確保事業費や医療従事者への支援金に関する項目が明示されており、特に国の指示に基づく予算の組み替えも行われている。総務部長の山田正仁氏は、国庫負担金と補助金の額について詳しく説明した。国庫補助金の増額についても説明がなされ、各関連事業の柔軟な推進が求められている。
また、議案の中には、環境問題に対応する施策として、「地球温暖化対策推進費」も含まれており、太陽光発電システムへの補助から蓄電池設置補助へと重点的な投資が行われる計画が発表された。市民からは、「環境への取り組みに期待している」といった意見も上がった。
さらに、「市道の認定」や「市道の廃止」、地域経済活性化に向けた「ホストタウン事業」についても触れられ、地域住民との güçlüなる連携の重要性が強調された。質疑では、窪田俊介議員が海野宿滞在型交流施設の状況について詳細な質問を行ったことが印象的であった。「この施設の運営には、地域住民の理解と支持が不可欠である」と議員は述べた。
最後に、議会では市民の声を反映させるための努力が求められることも強調し、さらなる市民参加の重要性が指摘された。議案は全て付託されることとなり、引き続き慎重な議論が続くことが期待されている。