令和５年６月定例会が６月２日に東御市議会で開かれ、重要な議案が上程された。
議長である中村眞一氏の開会宣言の後、会期の決定が行われ、本定例会は２５日間に及ぶことが確認された。
この定例会では、多くの重要な報告や議案があり、特に令和４年度の一般会計補正予算と湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計補正予算が重要な位置を占めた。
総務部長の山田正仁氏が令和４年度東御市一般会計補正予算（第19号）について説明し、歳入歳出予算にそれぞれ3,666万3,000円を追加することを提案した。
一方、企画振興部長の井上祐一氏は、令和４年度湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計補正予算（第３号）について説明し、歳入歳出の予算がそれぞれ1,066万円追加されることが提案された。
議会では、低所得の子育て世帯に対する支援が特に強調された。新型コロナウイルス感染症対策として特別給付金が支給される予定で、その具体的な内容についての質疑が交わされた。
また、市長の花岡利夫氏は招集あいさつの中で、最近の経済状況や社会の変化に触れ、厳しい時代を迎えていると述べながら、地域での協力を呼びかけた。特に、人口減少への対策や新たな事業の推進について、議員に協力を求めた。
さらに、市長は災害義援金の募金箱を設置し、被災者への支援を強調した。他にもスポーツ振興や教育、子育て支援に関する施策が報告され、地域の発展に向けた取り組みが着実に進められることが期待されている。
最後に、請願・陳情についての報告が行われ、今後の検討が求められた。議会は適切な対応を検討し、この地域の住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き努力していく所存である。